2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
これは九州帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、Ｂ級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。しかし、その後のＢ級戦犯の裁判等々で、やはり同大学医学部と軍部の両方による組織的な実行であったことを否定できないとする見解が有力であります。また、それは関係者の反倫理的行為の意図的な隠蔽、否認という事実からも裏づけられるとされています。
これは九州帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、Ｂ級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。しかし、その後のＢ級戦犯の裁判等々で、やはり同大学医学部と軍部の両方による組織的な実行であったことを否定できないとする見解が有力であります。また、それは関係者の反倫理的行為の意図的な隠蔽、否認という事実からも裏づけられるとされています。
○麻生国務大臣 靖国神社にお祭りしてあるＡ級戦犯、Ｂ級戦犯含めまして分祀の話をよく政治家の方がされますけれども、一宗教法人に対して政治が介入するということはできません。したがって、靖国神社が言わない限り、こちらから介入して言うということは憲法違反になろうと存じます。
そして、Ｂ級戦犯、Ｃ級戦犯というのは、いわゆる一般の戦時国際法によって有罪が決定した人たちであって、いわゆるＣ級戦犯という人たちは実際に犯行を行ったと言われている人たちであって、Ｂ級と言われる人たちはそれを監督する立場にあった、こういうカテゴリーでございます。
ジャッジメンツの話を言っておられる方もよくいらっしゃいますけれども、これは、ジャパン・アクセプツ・ザ・ジャッジメンツと書いてあって、その後、アウトサイド・アンド・インサイド何とかとずっと文が出ていますので、Ｂ級戦犯、Ｃ級戦犯含めまして、複数の裁判所の決定に皆従うという意味で、ジャッジメンツというぐあいに複数になっているというように理解するのが正しい英語の理解の仕方だと存じますので、裁判所の判決ではなくて
それに対して、Ｂ級戦犯、Ｃ級戦犯、こういう区別をしているはずですが、今の答弁だと、東京裁判でかなり多数の方が有罪判決を受けているというふうに聞こえましたが、そこはいかがなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣 Ａ級戦犯のみならず、Ｂ級戦犯、Ｃ級戦犯、数千人の方々が有罪判決を受けている。それについて、Ａ級戦犯についてどう思うかという御質問だと思いますが、私は、受諾しているわけですから、それについて異議を唱える立場にはございません。
もし、百歩譲って、百歩譲ってＡ級戦犯という方々をよそに移した、そうしたときに、靖国神社は絶対移すことはできませんと言っていますけれども、百歩譲って移したときに、中国側としてはやはりその次のＢ級戦犯あるいはＣ級戦犯も外せ、こうしたことを言うことは可能性はあると思うんですね。
もう中国の、ただＢ級戦犯とかＣ級戦犯の、中国で実際、当時中国の刑務所に入った人が一杯いましたね。その、終戦後ほとんど早い時点で全部日本に帰しましたよ。一人も追及、戦争責任を追及したことがないんですよ。 こういうのが、事実があるので、皆さんがもうだれもその戦争、戦争の責任をだれにも負わせないならば、そうすると日本という国が全部背負うしかないんですよ。
この人はＢ級戦犯で、ほとんど抗告の余地なく一方的に処刑された。 そういう歴史を私たち振り返ってみると、あなただって私だって、戦争、戦後の経験があるんだから、みんな記憶が薄れてしまって次の世代が登場すると、つまり、もう何かこの姿勢でいくと、括弧つきの三十万の大屠殺が歴史になっちゃうんですよ。 私は、それはやはり歴史の改ざんであって、政治が、意識か無意識かは知らぬけれども放置した。
○国務大臣（左藤恵君） それで、Ｂ級戦犯として起訴されました総数というのは約五千七百名ということで、そのうち約四千四百名ぐらいの方が有罪になったわけでありますけれども、この戦犯に関します資料で法務省の取り扱いというのはどうなっているかということでございますが、実はＡ級戦犯につきましては公開をいたしております。
しかし、これなどについてもいろんな著書があるんですけれども、とりわけ終戦時の航空兵器総局長官であった遠藤三郎先生という方が、この人もＢ級戦犯で追及されて、無罪にはなったようですけれども、いわばこの盧溝橋事件についてやっぱり述べられているわけです。
ですから、その辺のところをよく理解をしていただければ、戦犯ということで全部銃殺になりましたが、その戦犯の意味は、日本におけるＡ級戦犯だとかＢ級戦犯というああいう戦犯とは内容が全く違います。何一つ悪いことはしていない。 私は、実は当時満州国の公務員として向こうに行っておりまして、安東省の鳳城県の協和会の事務長をやっておりました。
しかしながら、それだからといつて、Ｂ級戦犯全部が無実であると言うことはできないのであります。特にＡ級戦犯のごときは、太平洋戦争に際して国策を誤り、八千万の国民を現に塗炭の苦しみに陥れておる重大な責任者であります。私は、いやしくも一国の最高指導者はかかる場合に当然その責任をとるべきもの、だと確信するものであります。